政府税制調査会は14日、配偶者控除の見直しを中心とする所得税改革の中間報告をまとめました。
主にパートの主婦の就労を促進するため、妻の年収要件を現行の103万円以下から引き上げる案を初めて明記し、平成29年度税制改正はこの案を基に制度設計を詰める方針です。
今後、与党は配偶者控除見直しの議論で、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる案を軸に調整を進めます。
また、対象を絞るために夫の合計所得金額が1000万円(年収換算で1220万円)超の世帯への控除適用を制限する案も検討するようです。
ほぼ原案どおりで中間報告はまとめられました。
配偶者控除の妻の年収要件は150万円案が有力のようです。
このほかに、130万円案も候補に挙がっています。
結局、年収要件の落としどころがどこになるのかが気になるところです。
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