岩井事務所だより

岩井事務所だより４月号は「国税の加算税制度の見直し」です。

　平成２８年度税制改正で見直しが行われた国税の加算税制度が、本年１月から適用されていますので、確認も兼ねてポイントを説明します。

１　事前通知後の修正申告等に係る加算税の見直し
　実地調査に際し、税務署等から調査に関する一定の事項の通知（事前通知）があった場合に、事前通知以後の修正申告又は期限後申告書の提出に対して、加算税が課される措置が新たに設けられました。
　一定の事項とは、①実地調査を行う旨、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間、の３項目です。
　従来、事前通知の直後に多額の修正申告等を行い、加算税の賦課を回避している事例が顕著だったため措置されたもので、当初申告のコンプライアンス（法令順守）を高める観点から表１のとおり改正されています。

２　短期間での無申告又は仮装・隠蔽行為の反復に対する加算税の加重措置の導入
　改正前の加算税率は、「無申告又は仮装・隠蔽」が行われた回数にかかわらず一律であったため、意図的に「無申告又は仮装・隠蔽」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的で小さい状況にありました。
　そこで、悪質な行為を防止する観点から、過去五年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課された者から、再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等があった場合に、加算税を１０％加重する措置が講じられています（表１参照）。

３　脱税・過少申告・無申告・租税回避行為・節税の違い
　いずれも税負担の軽減を図る行為ですが、表２のような違いがあります。

岩井事務所だより３月号は「平成２９年度税制改正（案）のポイント」です。

　平成２９年度税制改正（案）では、配偶者控除の見直しをはじめ、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、各種の施策が講じられています。
　主な改正項目のポイントを整理してみます。

Ⅰ　個人所得課税

１　配偶者控除
　控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額は、図表１のとおりとなります。
　なお、合計所得金額が１０００万円（年収１２２０万円） を超える居住者については、配偶者控除の適用はありません。

２　配偶者特別控除
　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を３８万円超１２３万円以下（現行３８万円超７６万円未満）とし、控除額は図表２のとおり。
　これにより、「１０３万円の壁」と呼ばれていた収入額が、１５０万円まで拡大されます。

３　積立型ＮＩＳＡ
　株等への投資で得た利益を一定の条件で非課税とするＮＩＳＡについて、積立方式の新制度が設けられます（図表３参照）。

４　医療費控除
　確定申告時に医療費控除を受けるために提出していた領収書が医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書に変更されます。

Ⅱ　資産課税

１　タワーマンション対応
　新築のタワーマンションにかかる固定資産税が見直されます（図表４参照）。

２　相続税又は贈与税の納税義務の見直し
　国際的な課税逃れを防止するため、海外移住した者同士（親子）が海外資産を相続・贈与する場合、移住後１０年以内は日本で課税できるようになります。

３　取引相場のない株式の評価の見直し
　株式の評価方法の一つである「類似業種比準方式」が見直されます。

４　広大地評価の見直し
　現行の「面積比例減額方法」から土地の個性に応ずる方法に見直されます。

Ⅲ　法人課税
賃上げ促進税制の見直し
　賃上げした企業の法人税負担を軽くする「所得拡大促進税制」が図表５のとおり見直されます。

Ⅳ　消費課税

１　酒税改革
　ビールや発泡酒などの種類によって異なっていたビール系飲料の税率は、平成３２年から３８年にかけて段階的に統一されます。

２　免税品
　国内の空港に到着した海外旅行者が、入国手続き前に免税品を買うことができるようになります。

政府が導入を進める残業規制について、安倍首相は１３日、連合会長と経団連会長に、繁忙期の上限を「月１００時間未満」にするよう要請しました。

労使は合意する方向で、焦点だった残業上限問題は首相裁定で事実上決着しました。

政府は最長で年７２０時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめる方針です。

残業規制のポイント

・残業は原則として月４５時間、年３６０時間を上限とする。

・繁忙期に限り、年６ヶ月まで月４５時間を超える残業を特例で認める。

・特例の上限は単月で月１００時間未満とする。２〜６ヶ月では平均８０時間を上限とする。

・特例の延長分を含めても年７２０時間以内でなければならない。

残業上限月１００時間は長すぎるように感じますが、一定の規制を設けることを優先した形です。

この内容は今後の労働基準法改正に盛り込まれますので、当該違反については罰則が科されます。

また、導入から５年後に見直すことが明言されています。

見直しの際に上限の引き下げが検討されるであろうことから、残業規制について一歩踏み出したという点は評価できるかと思います。

総務省は２３日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の３割を上限の目安として示す方針を固めました。

全国の自治体へ４月初めに通知を出して要請する予定です。

強制力はありませんが、これを超える自治体には個別に改善を促すとのことです。

寄付額に占める返礼品の原価率が引き下げられるようです。

節税対策としてふるさと納税を活用されていた方も多いと思います。

平成２９年分も検討されているのであれば、今のうちに寄付することをおすすめします。

政府は17日、マイナンバー制度を用いた国や自治体がデータをやりとりする情報連携の本格運用を当初予定の7月から3ヶ月延期すると発表しました。

システムなどのトラブルに備え、当面は試行運用の期間が必要と判断したようです。

連携により、児童扶養手当や健康保険などの手続で住民票の写しや所得証明といった添付書類が不要になる予定でしたが、10月までは従来通り書類が必要になるため、利便性向上が遅れることになります。

現在、各種手続きのうち健康保険の分野は準備が遅れているほか、システム費用の削減も必要になっており、情報参照を含む全面延期を検討しているとのことです。

平成２７年６月に年金関連の個人情報流出問題が発覚したこともありますので、いまだにマイナンバーのセキュリティーには不安が残ります。

また、平成２８年１月の個人番号カードの交付の際にもシステム障害が発生し、受け取りまで数か月も要しました。

今回の先送り及び再検証は必須でしょう。