岩井事務所だより

厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めました。

子育てと仕事の両立のための負担が女性に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためとのことです。

取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上しています。

現行で最長1年半の育休は、法改正により今年10月からは最長2年に延長されました。

これは、待機児童対策の一環ですが、女性の育休取得が長期化すればキャリア形成に悪影響を与えるとの懸念は根強いです。

また、女性の育休取得率は80％を超えているにもかかわらず、男性の育休取得率は２〜３％ほどにとどまっています。

そのため、厚労省は、男性育休状況の公表義務付けにより、取得率アップを狙っているようです。

現在、男性従業員に育休を取得させると事業所に57万円が支給される助成金などがありますので、事業主の方も前向きに検討されてはいかがでしょうか。