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• 税金のこと、まったく分からない・・・
• 自分のビジネスプラン、会計的に大丈夫なんだろうか・・・
• 開業資金を貸して欲しいけど、どうしたら・・・
• 数字に自信がないけど起業して大丈夫かな？
• 税理士に依頼したいけど、何をしてくれる？

これから創業・開業といった起業を考えておられる方には、こんな不安があるのではないでしょうか。

また、すでに起業されている方にも、こんな悩みがあるのではないでしょうか。

 

税理士・社会保険労務士として多くの起業家さんと接して感じるのは、

「知らないというリスク」はとても大きい、ということです。

 

税金や会計、労務について「知らない」というだけで、自分が思い描いた会社とは違う会社ができあがることが多いのです。

問題が表面化して初めて、知らなかったことを知る・・・これでは描いた理想とする未来を達成するのは難しいでしょう。

 

そんなときに力になるのが、税理士・公認会計士・社会保険労務士という「専門家」です。

理想とする未来を実現しようとする起業家さんの「知らないというリスク」を、私たちが可能な限り回避させるようご案内します。

• 家族の将来のことを考えて遺言書を作成したいが、どうしていいか分からない・・・
• 相続人間でモメない遺産分割の方法を相談したい・・・
• そこそこ財産を持っているけど、相続税がどれくらいになるか知りたい・・・
  
• 相続税を安くする資産活用方法を聞いてみたい・・・

• 税務調査ではどんなところを調べられるのか、あらかじめ聞いておきたい・・・

• 相続税申告って、税理士に頼むとどれくらいかかるのか知りたい・・・

相続は人生の大きなイベントの一つです。

ですが、ほとんどの方が一生に何度も体験しませんし、人によりケースが大きく異なるため、なかなか全容がわかりにくいので不安が多いと思います。

そのため、対応を間違えると仲の良い家族がいがみ合ったり、思い描いていた事業承継ができなくなったりします。

そんな時は、一度プロに相談してみませんか。

 

税の専門家である税理士・公認会計士でもありながら、一般社団法人事業承継・相続支援コーディネーター協会の会員として活動する岩井会計事務所が、あなたの相続のお悩みにワンストップでお応えします。

相続後の安心の未来へ、プロの力をご活用ください。

• 今の税理士さんが新制度に対応してくれない・・・
• 先代からの税理士さんなので、気軽に相談しにくい・・・
• 満足のいくコンサルティングをしてくれない・・・
• 業界の動向や社会情勢などのトレンドに鈍い気がする・・・
• 昔ながらの料金設定で顧問料が高い・・・

こんな顧問税理士さんへの疑問や不安はありませんか？

まずは、自分と同世代の税理士・公認会計士・社会保険労務士に相談してみてください。

御社の「税金」「経営」「組織」の3分野をトータルに分析し、疑問や不安の解消についてアドバイスさせていただきます。

岩井会計事務所がセカンドオピニオンとしておこなうコンサルティング業務には、経営コンサルティング・相続コンサルティング・事業承継コンサルティングなどがあります。

例えば、経営コンサルティングでは、経営分析報告書や事業計画書を作成し、黒字化対策・節税対策・組織強化対策などを実施します。

• 従業員が突然に残業代を請求してきた・・・
• 残業代不払いや解雇宣告で労働基準監督署に駆け込まれそう・・・
• 言動や服装など勤務態度の悪い従業員がいる、どうしたらいい？
• 法律を盾にする従業員がいるが、どう対応したら・・・
• うつで出勤できない従業員がいる、どう対応すればいい？

事業は人が動かしています。

ですから、経営者さんは常に人という資産を最大限に活用しなければなりません。

 

ですが、若手経営者さんの中には、業績に直結するマーケティングやサービスの向上に集中してしまい、「人＝社員＝組織」のことは後回しにしてしまいがちの方が多くみられます。

 

たとえば、採用時に事前の説明がないため、経営者さんと従業員の認識がバラバラになってしまったり、社内ルールの不在で職場が無法状態になってしまったり・・・

このような状態が続くと、いずれ業績への悪影響を避けられません。

 

これからの成長、業績の向上を望むのであれば、今、人についてきちんと対策すべきです。

岩井会計事務所では、御社の身の丈に合わせた社内ルール・就業規則の作成をサポートしています。

パート・アルバイトを含めて10人以上の従業員を雇用する事業所は、就業規則を作成する義務があります。