岩井事務所だより

京都市長は７日、観光客の増加で生じた課題解決に必要とされる新たな財源として、宿泊税の導入を提言した有識者委員会の答申を受け、制度創設のための条例案を９月市議会に提案する意向を表明しました。早ければ平成３０年度中に宿泊税が導入される見通しです。

宿泊税の導入は東京都と大阪府に次ぐ３例目になります。ホテル、旅館だけでなく、ゲストハウス、民泊を含めたすべての宿泊施設を課税対象にしています。ただし、修学旅行生は免税となることを提言しています。具体的な課税額を示していないが、宿泊料金に応じて１人あたり１００円〜３００円程度を課税する東京や大阪の例を参考にする方針です。

宿泊税が観光インフラ整備に投資されることにより、さらに観光客を呼び込めることができそうです。そして、それが地域活性や利便性向上につながるので、京都住民にとって嬉しい税金となります。

京都市の観光関連の新税を検討している有識者委員会は３月３０日、課税候補の宿泊、駐車場利用、別荘所有の３案について、「宿泊税」を制度化し、先行導入するよう求める答申骨子案をまとめることで合意しました。

負担する人は主に宿泊観光客に絞り、１人１回100円程度の定額負担で検討中とのことです。

ただ、海外で導入事例の多い宿泊料金への定率負担のほうが「海外の人の抵抗が少ない」との意見もあったようです。

宿泊税については、東京では平成１４年１０月から、大阪では平成２９年１月からすでに導入されています。 

地方自治体の財源が多くないなかで、表示板などの多言語化やWiFiなどITインフラの整備について、新たな支出が増えていく以上、観光税はやむを得ないと言えるでしょう。

特に京都は外国人観光客が多いですので、海外の人の理解が得やすい形での観光税導入が望まれます。

総務省は２３日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の３割を上限の目安として示す方針を固めました。

全国の自治体へ４月初めに通知を出して要請する予定です。

強制力はありませんが、これを超える自治体には個別に改善を促すとのことです。

寄付額に占める返礼品の原価率が引き下げられるようです。

節税対策としてふるさと納税を活用されていた方も多いと思います。

平成２９年分も検討されているのであれば、今のうちに寄付することをおすすめします。

政府は17日、マイナンバー制度を用いた国や自治体がデータをやりとりする情報連携の本格運用を当初予定の7月から3ヶ月延期すると発表しました。

システムなどのトラブルに備え、当面は試行運用の期間が必要と判断したようです。

連携により、児童扶養手当や健康保険などの手続で住民票の写しや所得証明といった添付書類が不要になる予定でしたが、10月までは従来通り書類が必要になるため、利便性向上が遅れることになります。

現在、各種手続きのうち健康保険の分野は準備が遅れているほか、システム費用の削減も必要になっており、情報参照を含む全面延期を検討しているとのことです。

平成２７年６月に年金関連の個人情報流出問題が発覚したこともありますので、いまだにマイナンバーのセキュリティーには不安が残ります。

また、平成２８年１月の個人番号カードの交付の際にもシステム障害が発生し、受け取りまで数か月も要しました。

今回の先送り及び再検証は必須でしょう。

政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めました。

患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図るとのことです。

マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになります。

医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みです。

医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくなかったのですが、患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができるようになります。

マイナンバーを健康保険証にするという構想は制度導入当初からありましたが、マイナンバー情報漏洩問題や医師会の反対などにより先送りにされていました。

それが今年に入ってから具体化されてきたということです。

個人情報の塊とされているマイナンバーに病状などの身体的情報が加わることになりますので、さらに情報管理の重要性が増加することになります。

まだまだ反対の意見は根強いと思います。

政府は、スマホでマイナンバーカードを読み込むことにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入しようとしています。
まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入します。

また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始めます。

現在マイナンバーカードの普及率が５％と言われていますので、政府としてはこの取り組みにより普及に弾みをつけたいです。

今回の仕組みは、保育所入所、児童手当申請、ネットバンキングとかなり限定的ですが、今後は免許証、健康保険証などもマイナンバーカード一枚で活用できることを目指していますので、それが実現すれば爆発的に普及する可能性があります。

ただ、スマホ認証も今のところは日本製のスマホのみですので、海外製、特にiPhoneが対象になるかが気になるところです。

政府は２０日、ビール、発泡酒、第三のビールで異なる酒税の税率を一本化するため、平成２９年度税制改正大綱に税率の変更時期と移行期間を明記する方向で調整に入りました。

まず、平成３０年度に税区分の根拠となっているビールの定義を緩和します。

その後、メーカーに配慮して最初の税率変更は平成３２年１０月とし、平成３８年１０月までに3回に分けて段階的に移行することを検討しています。

この一本化で税率の高いビールは減税となりますが、発泡酒や第三のビールは増税となります。

発泡酒と第三のビールは税率が低く低価格で販売できるため開発されたにもかかわらず、一本化されてしまうとその存在意義が失われてしまいます。

これまでの企業努力が水の泡となってしまうことになり、今後の競争力に影響が出てくるのではないでしょうか。