【宿泊税】京都市も宿泊税導入へ

京都市長は７日、観光客の増加で生じた課題解決に必要とされる新たな財源として、宿泊税の導入を提言した有識者委員会の答申を受け、制度創設のための条例案を９月市議会に提案する意向を表明しました。早ければ平成３０年度中に宿泊税が導入される見通しです。

宿泊税の導入は東京都と大阪府に次ぐ３例目になります。ホテル、旅館だけでなく、ゲストハウス、民泊を含めたすべての宿泊施設を課税対象にしています。ただし、修学旅行生は免税となることを提言しています。具体的な課税額を示していないが、宿泊料金に応じて１人あたり１００円〜３００円程度を課税する東京や大阪の例を参考にする方針です。

宿泊税が観光インフラ整備に投資されることにより、さらに観光客を呼び込めることができそうです。そして、それが地域活性や利便性向上につながるので、京都住民にとって嬉しい税金となります。