厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の平成29年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表しました。2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった平成14年度以降最大の上げ幅となりました。
京都府の最低賃金は856円で、10月1日発効予定です。
最低賃金の引上げは純粋なコスト増になりますので、特に中小企業にとっては大きな痛手です。節税や助成金・補助金などの急場しのぎの手当てでは限界がありますので、企業競争力を低下させないような施策が望まれます。
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