【宿泊税】京都も宿泊税導入答申で合意

京都市の観光関連の新税を検討している有識者委員会は３月３０日、課税候補の宿泊、駐車場利用、別荘所有の３案について、「宿泊税」を制度化し、先行導入するよう求める答申骨子案をまとめることで合意しました。

負担する人は主に宿泊観光客に絞り、１人１回100円程度の定額負担で検討中とのことです。

ただ、海外で導入事例の多い宿泊料金への定率負担のほうが「海外の人の抵抗が少ない」との意見もあったようです。

宿泊税については、東京では平成１４年１０月から、大阪では平成２９年１月からすでに導入されています。 

地方自治体の財源が多くないなかで、表示板などの多言語化やWiFiなどITインフラの整備について、新たな支出が増えていく以上、観光税はやむを得ないと言えるでしょう。

特に京都は外国人観光客が多いですので、海外の人の理解が得やすい形での観光税導入が望まれます。