総務省は23日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の3割を上限の目安として示す方針を固めました。
全国の自治体へ4月初めに通知を出して要請する予定です。
強制力はありませんが、これを超える自治体には個別に改善を促すとのことです。
寄付額に占める返礼品の原価率が引き下げられるようです。
節税対策としてふるさと納税を活用されていた方も多いと思います。
平成29年分も検討されているのであれば、今のうちに寄付することをおすすめします。
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