【マイナンバー】マイナンバー情報連携延期

政府は17日、マイナンバー制度を用いた国や自治体がデータをやりとりする情報連携の本格運用を当初予定の7月から3ヶ月延期すると発表しました。

システムなどのトラブルに備え、当面は試行運用の期間が必要と判断したようです。

連携により、児童扶養手当や健康保険などの手続で住民票の写しや所得証明といった添付書類が不要になる予定でしたが、10月までは従来通り書類が必要になるため、利便性向上が遅れることになります。

現在、各種手続きのうち健康保険の分野は準備が遅れているほか、システム費用の削減も必要になっており、情報参照を含む全面延期を検討しているとのことです。

平成２７年６月に年金関連の個人情報流出問題が発覚したこともありますので、いまだにマイナンバーのセキュリティーには不安が残ります。

また、平成２８年１月の個人番号カードの交付の際にもシステム障害が発生し、受け取りまで数か月も要しました。

今回の先送り及び再検証は必須でしょう。