岩井会計事務所では、京都の中小企業の若手経営者、起業家、後継者さんが描く「理想の未来」のために、
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【社会保険】無年金救済法案成立へ 加入期間10年に短縮②

2016/11/18

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

 

基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円、10年間で月額約1万6000円となるそうです。

現在の生活保護の金額が月額約10万円前後になることもありますので、これまで働いて掛けてきた年金の金額のほうが低いのは不公平感が残ります。

今後は生活保護の仕組みにもてこ入れが必要でしょう。


公認会計士・税理士・社会保険労務士
岩井啓治

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