岩井事務所だより

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が５月２６日、参院本会議で可決、成立しました。

介護サービスの自己負担は原則１割ですが、平成２７年から一定の所得の人は２割になっています。

３割負担の具体的な所得水準は今後の政令で決まりますが、厚生労働省は単身で３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討しています。

以前にお伝えした内容通りで可決されました。

http://www.iwaikaikei.jp/contents_206.html

社会保障財源が厳しい状況が見て取れます。

今後も所得基準が引き下げられて３割負担対象者が増加していくことが予想されます。

従来は、週３０時間以上勤務の従業員が社会保険の加入対象となっていました。

しかし、平成２８年１０月からは、従業員５０１以上の大企業について、週２０時間以上勤務のパート・アルバイトも社会保険の加入が義務付けられました。

また、平成２９年４月からは、従業員５００以下の中小企業についても、労使で合意すれば、週２０時間以上勤務のパート・アルバイトの社会保険加入が可能になりました。

ここでいう労使合意とは、従業員の２分の１以上の同意のことです。

労使合意がなされれば、要件を満たす従業員はたとえ加入に反対しても加入しなければなりません。

パートＡ君は加入させるけど、パートＢ君は加入させないというような取り扱いはできませんのでご注意ください。

厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が１２日、分かりました。

サービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる対象は、単身の場合は年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は年収４６３万円以上になります。

負担増になるのは原則６５歳以上の利用者のうち３％にあたる約１２万人です。

平成３０年８月の実施を目指すとのことです。

安倍政権は年金・健康保険に引き続き介護保険も高齢者に負担を求めていく方針のようです。

ツケを将来に先送りにしない姿勢は評価できますが、財政の立て直しは景気回復・冗費削減が本筋であることを認識してほしいです。

厚生労働省が検討している高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かりました。

医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担が重くなります。

７５歳以上の後期高齢者医療制度では、７４歳まで扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置が、平成２９年度に９割から５割に縮小されます。

さらに、現在は徴収していない所得に応じた保険料も、平成３０年度から支払わなければならなくなります。

また、年金収入が１５３万〜２１１万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を５割軽減している特例は廃止となり、定額部分の保険料で８．５〜９割軽減している特例は新たに７５歳になる人を含め当面存続させるようです。

政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込みです。

前回の介護保険に続き高齢者医療保険制度も特例廃止や軽減といった内容が目につきます。

安倍内閣は医療費削減のために大鉈を振るって改革に取り組んでいるようですので、今後も高齢者に負担を求める制度改革が新しく提案される可能性があります。

与党は衆院厚生労働委員会で２５日、賃金の下落に合わせて年金支給額の引き下げを強化する年金制度改革法案を可決しました。

２９日にも衆院を通過させる見込みです。

法案のポイントは以下の通りです。

・年金支給額を抑制する仕組みを強化

・従業員５００人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の加入対象を拡大

・国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除

・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に経営委員会を新設、合議制にする。

野党が「年金カット法案が強行採決された」と訴えて話題となっています。

賃金が下がって物価が上がった場合にも年金がカットされるという内容は確かに厳しいですが、過去にデフレ時にも年金支給額を据え置いていたという経緯もありますので、どこかのタイミングでカットせざるを得ない状況かと思います。

厚生労働省は１８日、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、平成３０年８月から介護保険サービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に増やす方針を固めました。

来年の通常国会に関連法の改正を目指します。

介護保険の利用者負担は原則１割で、昨年８月から一定以上の所得（単身で年金収入だけの場合年収２８０万円以上）がある人は２割になっています。

厚生労働省はこのうち年収３７０万円以上などの人を３割にしたい考えのようです。

安倍首相も医療費削減を指示していますので、これは避けられない流れではないでしょうか。

しかしながら、医療制度も税制度もそうですが、国民の批判をかわすために高所得者を狙い撃ちにしている節があります。

今後の安倍政権の支持率の変化も気になるところです。

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が２５年間で月額約４万円、１０年間で月額約１万６０００円となるそうです。

現在の生活保護の金額が月額約１０万円前後になることもありますので、これまで働いて掛けてきた年金の金額のほうが低いのは不公平感が残ります。

今後は生活保護の仕組みにもてこ入れが必要でしょう。

政府は１１日、４０歳〜６４歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めました。

健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する予定です。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じた「加入者割」で計算しており、所得が低い中小企業の社員の負担が相対的に重くなっていますが、この「総報酬割」の仕組みにより、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業の負担が減ることになります。

介護保険料を含む社会保険料の半額は企業が負担していますので、介護保険料の負担が減る中小企業にとっては朗報です。

また、中小企業が多く加入する協会けんぽも、介護保険料の負担が減ることにより、国から投入される税金も減ることになります。

今後は、この浮いた財源の使い道も気になるところです。

無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案が２１日、今国会で成立する見通しとなりました。

成立すれば、来年１０月にも約６４万人が新たに年金を受け取れるようになります。

しかしながら、当てにしていた消費税増税が延期されたため、恒久財源の確保に不安が残ります。

また、受給資格期間１０年の場合の年金額は月額１万６０００円程度で、救済するには力不足です。

抜本的な法改正が必要となるでしょう。

厚生労働省は２７日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者の定額部分の保険料を最大９割軽減している特例を廃止し、平成２９年度から段階的に引き上げる方向で検討に入りました。

法令で定める軽減幅は最大７割で、現在は税金を使ってさらに安くしていますが、本来の規定通りになります。

増え続ける医療費を賄うためではありますが、元々が高齢者向けの人気取り政策でしたので廃止もやむ得ないといえるでしょう。