厚生労働省は18日、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、平成30年8月から介護保険サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に増やす方針を固めました。
来年の通常国会に関連法の改正を目指します。
介護保険の利用者負担は原則1割で、昨年8月から一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合年収280万円以上)がある人は2割になっています。
厚生労働省はこのうち年収370万円以上などの人を3割にしたい考えのようです。
安倍首相も医療費削減を指示していますので、これは避けられない流れではないでしょうか。
しかしながら、医療制度も税制度もそうですが、国民の批判をかわすために高所得者を狙い撃ちにしている節があります。
今後の安倍政権の支持率の変化も気になるところです。
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