岩井事務所だより

与党は衆院厚生労働委員会で２５日、賃金の下落に合わせて年金支給額の引き下げを強化する年金制度改革法案を可決しました。

２９日にも衆院を通過させる見込みです。

法案のポイントは以下の通りです。

・年金支給額を抑制する仕組みを強化

・従業員５００人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の加入対象を拡大

・国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除

・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に経営委員会を新設、合議制にする。

野党が「年金カット法案が強行採決された」と訴えて話題となっています。

賃金が下がって物価が上がった場合にも年金がカットされるという内容は確かに厳しいですが、過去にデフレ時にも年金支給額を据え置いていたという経緯もありますので、どこかのタイミングでカットせざるを得ない状況かと思います。

厚生労働省は１８日、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、平成３０年８月から介護保険サービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に増やす方針を固めました。

来年の通常国会に関連法の改正を目指します。

介護保険の利用者負担は原則１割で、昨年８月から一定以上の所得（単身で年金収入だけの場合年収２８０万円以上）がある人は２割になっています。

厚生労働省はこのうち年収３７０万円以上などの人を３割にしたい考えのようです。

安倍首相も医療費削減を指示していますので、これは避けられない流れではないでしょうか。

しかしながら、医療制度も税制度もそうですが、国民の批判をかわすために高所得者を狙い撃ちにしている節があります。

今後の安倍政権の支持率の変化も気になるところです。

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が２５年間で月額約４万円、１０年間で月額約１万６０００円となるそうです。

現在の生活保護の金額が月額約１０万円前後になることもありますので、これまで働いて掛けてきた年金の金額のほうが低いのは不公平感が残ります。

今後は生活保護の仕組みにもてこ入れが必要でしょう。

政府は１１日、４０歳〜６４歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めました。

健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する予定です。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じた「加入者割」で計算しており、所得が低い中小企業の社員の負担が相対的に重くなっていますが、この「総報酬割」の仕組みにより、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業の負担が減ることになります。

介護保険料を含む社会保険料の半額は企業が負担していますので、介護保険料の負担が減る中小企業にとっては朗報です。

また、中小企業が多く加入する協会けんぽも、介護保険料の負担が減ることにより、国から投入される税金も減ることになります。

今後は、この浮いた財源の使い道も気になるところです。