与党は衆院厚生労働委員会で25日、賃金の下落に合わせて年金支給額の引き下げを強化する年金制度改革法案を可決しました。
29日にも衆院を通過させる見込みです。
法案のポイントは以下の通りです。
・年金支給額を抑制する仕組みを強化
・従業員500人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の加入対象を拡大
・国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に経営委員会を新設、合議制にする。
野党が「年金カット法案が強行採決された」と訴えて話題となっています。
賃金が下がって物価が上がった場合にも年金がカットされるという内容は確かに厳しいですが、過去にデフレ時にも年金支給額を据え置いていたという経緯もありますので、どこかのタイミングでカットせざるを得ない状況かと思います。
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