厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かりました。
サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合は年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上、夫婦世帯の場合は年収463万円以上になります。
負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%にあたる約12万人です。
平成30年8月の実施を目指すとのことです。
安倍政権は年金・健康保険に引き続き介護保険も高齢者に負担を求めていく方針のようです。
ツケを将来に先送りにしない姿勢は評価できますが、財政の立て直しは景気回復・冗費削減が本筋であることを認識してほしいです。
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