所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が5月26日、参院本会議で可決、成立しました。
介護サービスの自己負担は原則1割ですが、平成27年から一定の所得の人は2割になっています。
3割負担の具体的な所得水準は今後の政令で決まりますが、厚生労働省は単身で340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討しています。
以前にお伝えした内容通りで可決されました。
http://www.iwaikaikei.jp/contents_206.html
社会保障財源が厳しい状況が見て取れます。
今後も所得基準が引き下げられて3割負担対象者が増加していくことが予想されます。
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