無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が21日、今国会で成立する見通しとなりました。
成立すれば、来年10月にも約64万人が新たに年金を受け取れるようになります。
しかしながら、当てにしていた消費税増税が延期されたため、恒久財源の確保に不安が残ります。
また、受給資格期間10年の場合の年金額は月額1万6000円程度で、救済するには力不足です。
抜本的な法改正が必要となるでしょう。
お問い合わせはこちら
お電話またはメールで、お気軽にお問い合わせください。
〒612-0006 京都市伏見区深草上横縄町10-64 岩井ビル[アクセス]
☎ 075-645-1511 FAX 075-645-1512
営業時間:平日 9:00〜17:30(土日祝休) 20:00まで受付可能(要予約)