【社会保険】高齢者医療保険制度　軽減特例廃止により負担増

厚生労働省が検討している高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かりました。

医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担が重くなります。

７５歳以上の後期高齢者医療制度では、７４歳まで扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置が、平成２９年度に９割から５割に縮小されます。

さらに、現在は徴収していない所得に応じた保険料も、平成３０年度から支払わなければならなくなります。

また、年金収入が１５３万〜２１１万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を５割軽減している特例は廃止となり、定額部分の保険料で８．５〜９割軽減している特例は新たに７５歳になる人を含め当面存続させるようです。

政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込みです。

前回の介護保険に続き高齢者医療保険制度も特例廃止や軽減といった内容が目につきます。

安倍内閣は医療費削減のために大鉈を振るって改革に取り組んでいるようですので、今後も高齢者に負担を求める制度改革が新しく提案される可能性があります。