岩井事務所だより

厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が１２日、分かりました。

サービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる対象は、単身の場合は年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は年収４６３万円以上になります。

負担増になるのは原則６５歳以上の利用者のうち３％にあたる約１２万人です。

平成３０年８月の実施を目指すとのことです。

安倍政権は年金・健康保険に引き続き介護保険も高齢者に負担を求めていく方針のようです。

ツケを将来に先送りにしない姿勢は評価できますが、財政の立て直しは景気回復・冗費削減が本筋であることを認識してほしいです。

政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めました。

患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図るとのことです。

マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになります。

医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みです。

医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくなかったのですが、患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができるようになります。

マイナンバーを健康保険証にするという構想は制度導入当初からありましたが、マイナンバー情報漏洩問題や医師会の反対などにより先送りにされていました。

それが今年に入ってから具体化されてきたということです。

個人情報の塊とされているマイナンバーに病状などの身体的情報が加わることになりますので、さらに情報管理の重要性が増加することになります。

まだまだ反対の意見は根強いと思います。