【岩井事務所だより】８月号「消費税の課否判定」

　消費税のインボイス制度が来年10 月から開始されるなど、税制では消費税関係が話題となっています。

　一方、消費税においては、昔から経理担当者から解りにくいとの声も少なくないのが、「課否判定」です。

　そこで今回は、消費税の課否判定についてＱ＆Ａを交えながら確認してみます。

　消費税の課税対象等を分類すると図表のようになります。

　そして課税対象とされるのは、次の４つの要件の全てに該当するものとされています。

①　国内において行うもの（国内取引）であること

　　資産の譲渡又は貸付けが行われる場合において、その資産の所在する場所が国内であれば国内取引であり、国外であれば、課税対象外となります。

　　また、役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引になり、国外であれば、課税対象外になります。

②　事業者が事業として行うものであること

　　法人が行う取引は全て「事業として」取り扱われますが、個人事業者の場合は、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますので区分して取り扱う必要があります。

③　対価を得て行うものであること

　　寄附金、補助金などは、一般的に資産の譲渡等の対価に該当しないため、原則として課税対象になりません。

　以上①～④の要件に１つでも該当しない取引は、消費税の課税対象外、いわゆる不課税取引となります。

　国際間の取り決めで、「消費地課税主義」という見地から課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます。

　課税対象となる取引であっても、消費という概念になじまないものや社会政策的な配慮から、以下のようなものは、課税が適当でない取引（非課税取引）とされています。

〈 消費という概念になじまないもの〉

・土地（土地の上に存する権利を含みます）の譲渡及び貸付け（一時的に使用される場合等は除きます）

・有価証券、有価証券に類するもの、支払手段（収集品及び販売用は除きます）及び支払手段に類するものの譲渡

・利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供等

・特定の場所で行う郵便切手類、印紙及び証紙や、商品券、プリペイドカードなど物品切手等の譲渡

・国、地方公共団体等が、法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供や外国為替業務に係る役務の提供

〈 社会政策的な配慮に基づくもの〉

・公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類する資産の譲渡等

・介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護サービス等、社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等

・医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による、助産に係る資産の譲渡等

・墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬に係る埋葬料・火葬料を対価とする役務の提供

・一定の身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造、又は機能を有する物品の譲渡、貸付等

・学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金・入学検定料、施設設備費等

・教科用図書の譲渡

　最後に課税、非課税、免税、不課税の区分に仕訳するのがわかりにくい取引等を中心にＱ＆Ａで確認していきます。

◆不課税…役員報酬・賞与、従業員給与・賞与、退職金、法定福利費、出向料

　一方、以下は、課税対象です。

◆課税…福利厚生費として支払う食事・制服・健康診断・社員旅行（国内）・運動会開催の費用、旅費交通費として支払う通勤手当・定期代・宿泊代・高速代・駐車料等