【労務】残業上限「月１００時間」②　労使合意

政府が導入を進める残業規制について、安倍首相は１３日、連合会長と経団連会長に、繁忙期の上限を「月１００時間未満」にするよう要請しました。

労使は合意する方向で、焦点だった残業上限問題は首相裁定で事実上決着しました。

政府は最長で年７２０時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめる方針です。

残業規制のポイント

・残業は原則として月４５時間、年３６０時間を上限とする。

・繁忙期に限り、年６ヶ月まで月４５時間を超える残業を特例で認める。

・特例の上限は単月で月１００時間未満とする。２〜６ヶ月では平均８０時間を上限とする。

・特例の延長分を含めても年７２０時間以内でなければならない。

残業上限月１００時間は長すぎるように感じますが、一定の規制を設けることを優先した形です。

この内容は今後の労働基準法改正に盛り込まれますので、当該違反については罰則が科されます。

また、導入から５年後に見直すことが明言されています。

見直しの際に上限の引き下げが検討されるであろうことから、残業規制について一歩踏み出したという点は評価できるかと思います。