岩井事務所だより

政府与党は８日、平成２９年度の税制改正大綱を決定しました。

主な内容は以下の通りです。

・消費税１０％は平成３１年１０月から。

・配偶者控除の年収要件を「１５０万円以下」へ引き上げ。ただし、年収１１２０万円超の世帯主に所得制限。

・ビール類の税率を平成３８年１０月に全て統一。

・エコカー減税を２年延長。ただし、燃費基準を厳しくして現在の新車の９割から段階的に７割へ絞り込み。

・高さ６０メートル超のマンションを対象に固定資産税を高層階は増税、低層階は減税。１階と４０階で１０％差。

・ＮＩＳＡに非課税期間２０年、投資額上限年４０万円とする長期積立枠を新設。

・２％以上賃上げした中小企業には給与総額増加分の２２％を減税。

・日本企業が海外に設けたペーパー会社の所得に日本の税率を適用。

・現在は相続人と被相続人が海外に５年超住んでいれば海外財産に相続税がかからないが、それを１０年超に改正。

ほとんどがすでにブログでお伝えした通りの内容で、大きな変更点はありません。

「夫婦控除」などの女性の働き方改革は今後の課題という形になりました。

自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、配偶者控除の見直しで一致しました。

減税になる配偶者の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げ、１５０万円を超えても「２０１万円以下」までは控除の一部を受けられる仕組みを導入するとのことです。

一方、世帯主の年収が１１２０万円までの世帯は控除を３８万円とした上で、１１２０万円を超えると２６万円、１１７０万円超は１３万円と段階的に控除額を減らし、１２２０万円超でゼロにするにすることによって、財源を確保します。

また、ビール類の酒税は１０年後の平成３８年１０月に一本化することで決着しました。

今回の会合で配偶者控除の件はほぼ決着となりました。

「夫婦控除」などの紆余曲折がありましたが、結局は配偶者控除の年収要件の引き上げという安易な方法を取りましたので、女性の社会進出や労働力の確保という本当の意味での問題解決には至っていません。

税以外の分野でも今後の対策が必要かと思われます。