【所得税・法人税・その他】平成２９年度税制改正大綱　与党決定

政府与党は８日、平成２９年度の税制改正大綱を決定しました。

主な内容は以下の通りです。

・消費税１０％は平成３１年１０月から。

・配偶者控除の年収要件を「１５０万円以下」へ引き上げ。ただし、年収１１２０万円超の世帯主に所得制限。

・ビール類の税率を平成３８年１０月に全て統一。

・エコカー減税を２年延長。ただし、燃費基準を厳しくして現在の新車の９割から段階的に７割へ絞り込み。

・高さ６０メートル超のマンションを対象に固定資産税を高層階は増税、低層階は減税。１階と４０階で１０％差。

・ＮＩＳＡに非課税期間２０年、投資額上限年４０万円とする長期積立枠を新設。

・２％以上賃上げした中小企業には給与総額増加分の２２％を減税。

・日本企業が海外に設けたペーパー会社の所得に日本の税率を適用。

・現在は相続人と被相続人が海外に５年超住んでいれば海外財産に相続税がかからないが、それを１０年超に改正。

ほとんどがすでにブログでお伝えした通りの内容で、大きな変更点はありません。

「夫婦控除」などの女性の働き方改革は今後の課題という形になりました。