岩井事務所だより

政府は、８月２２日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、平成３０年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入りました。

具体的には、賃上げした企業の納税額を減らす現行の「所得拡大促進税制」が平成２９年度末に期限を迎えるのを機に、賃金にとどまらない人材投資を加えた制度に衣替えする案を経産省が提示します。

財務余力の小さい中小企業を広く支援する一方、大企業は取り組みが積極的なほど減税幅を大きくするといったメリハリをつけることを検討しています。

人材投資が積極的に行われれば、社員はスキルアップを目指すことができますし、企業は社員を新たな分野や効率的なポジションに配置しやすくなります。

「所得拡大促進税制」に加えて、汎用性の高い節税制度が導入されそうですので、期待が大きいです。

政府・与党は1日、賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」について、平成２９年度から中小企業を対象に拡充する方針を固めました。
従業員の平均給与の前年度比２％以上の賃上げを条件に、法人税額から控除する割合を現行の賃上げ総額の１０％から２２％とする方向で調整しているとのことです。

１２月８日にまとめる税制改正大綱に盛り込む予定です。
所得拡大促進税制は、従業員１人当たりの平均給与が前年度を上回るなどの条件を満たせば、賃上げ総額の一部を法人税額から控除する仕組みです。

賃上げ率が２％に満たなかった場合、中小企業は現在と同じ１０％分を控除する一方、大企業は対象から外されます。

「所得拡大促進税制」は以前にもお伝えさせていただきましたが、事前の届け出も不要でとても使いやすい制度です。

それが２倍強の控除額に改正されますので、中小企業には賃上げに踏み切る動機となる心強い制度となりそうです。

政府は平成２９年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めました。

大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして国内の消費を底上げし、経済の好循環につなげる狙いです。

拡充するのは、平成２５年度に導入された「所得拡大促進税制」で、現在は企業が一定程度、従業員らへの給与支給総額を増やした場合、その増加分の１０％の金額を法人税から差し引けます。

これを、資本金１億円以下の中小企業を対象に、増加分の２０％まで引き上げることを目指すとのことです。

「所得拡大促進税制」は事前の届け出が不要で、とても使いやすい制度です。

この給与支給総額には、賞与も含みますので、基本給の引き上げに抵抗がある会社でも活用できます。

今後の中小企業の賃上げが期待できそうです。

ただし、「所得拡大促進税制」は、当初申告要件のため遡りで更正の請求はできませんので、確定申告の際には適用をお忘れなく。

海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが２７日に判明しました。

ペーパー会社を海外に作った場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税するというのが主な内容です。

具体的には、明白にペーパー会社とみなされる場合は所在国の税率を問わず全て親会社との合算対象とする。

それ以外の子会社は所得の中身を精査し、商品の製造・販売といった事業で得た所得は所在国が課税、株式配当など現地での事業実体が認められない所得は日本が課税する形を原則とする。

その上で、企業の事務負担に配慮して「制度適用免除基準」を導入する予定です。

政府は、最近の「パナマ文書」問題などの税逃れに厳しく対処するという姿勢を示してきているようです。

しかしながら、海外子会社の情報収集、他国との税額調整、適用要件の明確化など、なかなか超えるべきハードルは高いように感じられます。