【法人税】中小企業の賃上げ減税（所得拡大促進税制）拡大へ②

政府・与党は1日、賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」について、平成２９年度から中小企業を対象に拡充する方針を固めました。
従業員の平均給与の前年度比２％以上の賃上げを条件に、法人税額から控除する割合を現行の賃上げ総額の１０％から２２％とする方向で調整しているとのことです。

１２月８日にまとめる税制改正大綱に盛り込む予定です。
所得拡大促進税制は、従業員１人当たりの平均給与が前年度を上回るなどの条件を満たせば、賃上げ総額の一部を法人税額から控除する仕組みです。

賃上げ率が２％に満たなかった場合、中小企業は現在と同じ１０％分を控除する一方、大企業は対象から外されます。

「所得拡大促進税制」は以前にもお伝えさせていただきましたが、事前の届け出も不要でとても使いやすい制度です。

それが２倍強の控除額に改正されますので、中小企業には賃上げに踏み切る動機となる心強い制度となりそうです。