【労務】残業上限「月１００時間」①　政府容認

政府は１日、働き方改革実現会議を開き、長時間労働を抑制するための議論を開始しました。

残業時間の上限については、年間で月平均６０時間とし、繁忙期は単月なら１００時間、２ヶ月続くなら月平均８０時間までと定める考えで、上限を超えた場合は罰則の対象にする予定です。

現在の労基法は企業が残業させる場合、労使協定（３６協定）を結んで上限時間を決める必要がある。

厚生労働省は上限を「月４５時間」と告示しているが、労使で合意すれば年６回まで上限を超えられるため「青天井」と批判されています。

今回の政府案は残業時間について労使合意でも越えられない上限を設けることを検討しています。

厚生労働省の過労死ラインが「１ヶ月１００時間、２〜６ヶ月平均８０時間超」とされていることから、政府が過労死ラインまでの残業を追認しているような形になっているため、野党や過労死遺族から批判が上がっています。

残業時間に上限を設けるにしては緩すぎますので、今後は上限がさらに引き下げられて議論されるのではないかと予想されます。