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【労務】残業規制強化へ

2016/09/28

政府は２７日、「働き方改革」に向け関係閣僚や労使代表ら有識者による「実現会議」の初会合を首相官邸で開きました。

長時間労働の抑制は、労働基準法が定めた残業に関する労使協定（３６協定）の見直しが課題であり、これの上限設定を検討するとのことです。

また、自民党内には超過した場合の罰則を求める声もあるようです。

 

問題として、特に中小企業では、残業時間を抑制するために雇用を増やせば人件費増につながります。

また、実質的にはサービス残業が横行することになるのではないでしょうか。


公認会計士・税理士・社会保険労務士
岩井啓治
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